市役所でお金を借りる方法|いくら借りれる?【生活福祉資金貸付制度】

消費者金融や銀行からお金が借りられなくても、市役所の窓口に行けばお金を借りられる可能性があります。

都道府県の社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度というものがあり、低金利または金利ゼロで貸付が行われています。

金融機関でお金を借りることができなくても、市役所の窓口に行けば、融資が受けられる可能性があります。

都道府県の社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」があり、利用できる場合があるからです。

金利も3%~1.5%または無金利という条件なので、ぜひ、詳細について確認してみてください。

市役所の生活福祉資金制度について

生活福祉資金制度は、都道府県の社会福祉協議会が実施する、低所得者などに対する融資と相談による支援の仕組みのことです。

生活福祉資金には、4つの種類がありますので順番に分かりやすく説明していきます。

総合支援資金とは?

総合支援資金というのは、生活の再建を総合的に支援するための資金です。

具体的には、失業した方が再就職するまでの生活費であることを基本に、不動産の賃貸契約を結ぶための費用、その他、生活再建に必要となる資金を借りることができます。

福祉資金とは?

福祉資金というのは、介護サービスや障害者サービスを利用するための費用などの福祉を目的とした資金です。

たとえば、冠婚葬祭や怪我や病気の療養、障害者用自動車の購入などがあります。

また、福祉資金は、緊急を要する小口資金のために使うこともできます。

突発的に発生する医療費やお給料を盗まれて生活できなくなったとき、税金等の支払により生活が困難になったときの生活費として利用することもできます。

教育支援資金とは?

教育支援資金は、高校や大学、専修学校等の授業料や入学金、その他の費用を目的とする資金です。

不動産担保型生活資金とは?

不動産担保型生活資金は、居住用不動産をもっている方に対し、不動産を担保に生活費を貸付するための制度です。

高齢者世帯、あるいは、生活保護を受給している方、申請中の方を対象としてます。

この生活福祉資金制度は、借りることができる人についての条件もありますので、次の章で条件に当てはまるか確認してみてください。

市役所からお金を借りることができる人

市役所の窓口にてお金を借りることができるのは、低所得世帯、高齢者世帯または障害者世帯に該当している方です。

低所得世帯

低所得世帯というのは、市民税が非課税になる程度の世帯です。

銀行や消費者金融など、金融機関からお金を借りるのが困難であることも前提となります。

高齢者世帯

高齢者世帯は、65歳以上の高齢者がいる世帯のことです。

申請する本人が高齢者でなくても、高齢者のサポートをしなければ生活が成り立たない場合についても含まれます。

障害者世帯

障害者世帯は、療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方、あるいは、持っている方が家族にいる世帯のことです。

上の3つのいずれかの条件に該当すれば、生活福祉資金制度が利用できる場合があります。

生活福祉資金制度の金利は、とても条件が良くなっています。次の章で説明していますので、参考にしてみてください。

生活福祉資金制度の金利・借入限度額

生活福祉資金制度の金利は、年率0%~3%までとなります。限度額は、生活福祉資金ごとに決められてます。

生活福祉資金制度の金利について

金利なしで貸付される資金は、

・緊急小口資金

・教育支援費

・就学支度費

の3つです。

年1.5%の金利が発生するのが、

・総合支援資金

・緊急の場合を除く福祉費

になります。

さらに、不動産を担保とした貸付については、年3%または、長期プライムレートの利率の低い方に決ります。

生活福祉資金制度の限度額について

生活福祉資金制度の限度額は、次のとおりとなります。

・生活再建を目的とする費用:月15万円以内(単身世帯の場合)

・不動産の賃貸契約を結ぶための費用:40万円以内

・債務整理をするための費用:60万円以内

・滞納している公共料金などの立替え費用:60万円以内

・高校や大学などに就学するための費用:月3万5,000円~6万5,000円

・高校や大学などの入学費:50万円以内

生活福祉資金貸付制度を利用する前提

生活福祉資金貸付制度を利用するためには、民間の金融機関からの借入れが困難であることが前提となっています。

銀行や消費者金融のカードローンなどで、どうしても審査が通らない場合に利用できる手続きです。

ローンのおまとめができないなど、生活に行き詰まってしまっているときは、債務整理をするための費用まで借りれます。

市役所や都道府県の社会福祉協議会の窓口で相談できますので、借入れが困難となっているときに相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

銀行や消費者金融からお金が借りられなくても、あきらめる必要はありません。市役所の窓口にて生活福祉資金制度について相談すれば、制度の詳しい内容について教えてもらえます。

最悪の場合でも、生活保護制度がありますので、生活ができなくなる心配はありません。

お金が借りられなくてもなんとかなると思って、前向きに行動するようにしてください。