奨学金が返せないとどうなる?奨学金破産する前にすべき対処法

奨学金の返済が困難になっている方は、30万人以上もいるといわれています。

返せないときに発生するリスク、救済措置や免除されるケースについて分かりやすくまとめてます。

奨学金を返せない状態を放置するのは、大変危険です。

返済できない状態が続くことのリスクを確認し、なんらかの対処をしなければなりません。

このページでは、奨学金を返さないでいるリスクと救済される手続き、免除されるケースについてまとめてます。

役立つ情報もあると思いますので、ぜひ、参考にしてみてください。

奨学金を返せない状態が続くリスクについて

奨学金を返せないでいることのリスクは、本人の信用問題と経済的な問題、身内へ影響が及んでしまうことの3つです。

以下に詳しく説明してますので、しっかりと確認しておくようにしましょう。

個人信用情報機関へのネガティブな情報の登録

まず、奨学金を返せないでいると、個人信用情報機関に延滞の情報が登録されることがあります。

一般には、3ヶ月間の滞納で登録されますので、3ヶ月以上奨学金を返せないでいるとブラックリストに登録されることになります。

延滞情報が信用情報機関に登録されてしまうと、自動車ローンやクレジットカードなどの申込みができなくなり、すでに利用しているクレジットカードやローンカードは返済専用に変わります。

また、学生の場合は、金融機関への就職が困難になったりするなど、就職にも少なからず影響をおよぼしてしまいます。

高い利率で延滞金が発生!

返済日に入金がされないと、2.5%~10%の利率で延滞金が発生してしまいます。

日本学生支援機構・第二種奨学金で利息ありの条件で月約10万円の奨学金を借りた場合は、月々の返済額が26,914円(返済20年)ですので、この場合だと672円~2,691円の延滞金が生じることになります。

金額にすると少なく感じるかもしれませんが、返せない状況がさらに悪化してしまうことは明らかです。

連帯保証人に対して請求される!

また、本人が奨学金の月々の返済額を入金しなければ、いずれ連帯保証人に請求が行きます。

連帯保証人になった両親などに迷惑をかけてしまうことがあります。

善意で奨学金の保証人になってくれた方に対して、できる限り、迷惑をかけたくないと考えるのが人情というものです。

精神的に疲弊してしまう!

さらに、奨学金が返済できない状態が続くと、精神的に疲弊してしまい、健康を害してしまうことがあります。

日常生活に影響を及ぼすようになると、仕事ができなくなり、さらに経済的に追い込まれてしまう危険性があります。

救済の手続きについても理解しておこう!

次に、奨学金を返せない状態の人を救済する制度について紹介します。

奨学金の返還期限の猶予制度とは?

奨学金の返還期限の猶予制度というのは、日本学生支援機構が認めた場合に限り、奨学金の返還を最大10年間、先延ばしにできる制度です。

この制度を利用するためには、やむを得ない事情があると日本学生支援機構に認めてもらう必要があります。

具体的には、

・失業している

・生活保護を受給している

・病気などではたらくことが難しい

・経済的に困窮している

などです。

経済的に困窮しているというのは、サラリーマンの方なら年収300万円以下、個人事業主なら所得が200万円以下というのが目安になります。

減額返金制度についても確認しよう!

減額返金制度というのは、毎月の返済額を少なくしてもらう手続きです。

返済総額や利息の免除ではありませんが、家計の立て直しをするチャンスにできます。

ただし、減額返金制度が利用できるのは、これまでに奨学金の延滞がないことが条件となります。

また、年払いで奨学金を返済している場合は利用できないなど、いくつかの条件があるので日本学生支援機構で確認するようにしてください。

奨学金の返済が免除になるケースとは?

奨学金の返済が免除になるケースもありますが、これは、本人が死亡したときと障害により働くことができなくなった場合です。

本人が死亡したときは、相続人か連帯保証人が返還免除の手続きをすることで返済の義務がなくなります。

障害については、診断書と奨学金の返還免除願を提出することで返済義務を免れることができます。

どうにもならないときの相談窓口とは?

奨学金の返済がどうにもならなくなったときは、1人で悩むのではなく、弁護士に相談してみるのもおすすめです。

債務整理の手続きにデメリットが生じることがあるのは確かですが、解決に向けてしっかりと考えてくれます。

奨学金以外にも借金が多くあるなら、自己破産ですべての返済義務をなくしてしまうこともできることがあります。

まとめ

奨学金が返済できない状態は、長く続くほどリスクやデメリットが大きくなります。

日本学生支援機構の救済制度を利用したり、弁護士に相談するなど、なんらかの対処をする必要があります。

また、副業やアルバイトをするなどして収入を増やすことも、解決に向けた大きな一歩です。

なんらかの行動を起こせば、状況は変わると思いますので、最後まであきらめずに困難を乗り切ってください。