【日本政策金融公庫】国の教育ローンは誰でも借りられる?申込方法は?

日本政策金融公庫は、国の教育ローンを取り扱う金融機関です。

教育ローンの申込み前に知っておくべき知識や注意点、その他の借入れする前に役立つ情報についてまとめてます。

教育ローンは、銀行が提供しているサービスもありますが、日本政策金融公庫の教育ローンに人気があります。

カードローンのキャシングなどとは異なり安全なイメージがありますが、返済できなくなることのリスクについては、しっかりと考えておく必要があります。

ここでは、日本政策金融公庫の教育ローンを深く理解するための情報を分かりやすくまとめてあります。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、基本政府が100%出資している金融機関です。

教育ローンのサービスを提供しているほか、国民生活事業と中小企業事業、農林水産事業とカテゴリーをわけ、さまざまな分野で融資のサービスを提供しています。

国による教育ローンは、国民生活事業の資金の1つで、350万円を上限(海外留学資金は450万円まで)に教育に必要な資金を融資してます。

教育ローンの申込みから融資を受けるまでの流れ

教育ローンの申込みから融資を受けるまでは、6つのステップからなります。

1.基本政策金融公庫の窓口でローンの相談

まず、日本政策金融公庫の教育ローンの利用を考えている方は、窓口やコールセンターに連絡して、申込みの方法などについて説明を受けます。

2.必要書類を提出して教育ローンの申込み

必要書類を受け取り、書類の各記載事項を記入したら、郵送または窓口に提出して審査の申込をします。

3.教育ローンの申込審査

教育ローンの申込条件を満たしているかの審査が行われます。

混雑する入試時期でなければ、申込みから最短5営業日で審査結果が分かります。

4.審査結果の連絡

審査に通過すると、教育ローンの融資に関するお知らせや借用証書などが郵送されてきます。

5.合格後、正式な契約を締結

受験に合格したことが決まったら、郵送された借用証書と合格通知書などの必要書類を日本政策金融公庫に提出します。

この際、印鑑証明書も必要になりますので、事前に用意しておくとスムーズになります。

6.金融機関の口座への振込み

日本政策金融公庫で書類に不備がないかが確認され、問題がなければ、指定した金融機関の口座にお金が振り込まれます。

国の教育ローンの金利と返済総額について

国の教育ローンの金利は、年率1.78%の固定金利です。

教育ローンで100万円を借入れした場合

国の教育ローンで100万円を借入れ、10年間(119回払い)で返済する場合は、毎月の返済額が9,200円で返済総額が109万1,600円になります。

また、5年間(59回払い)で返済するときは、毎月の返済額が17,714円で返済総額は104万5,106円です。

200万円の借入れをする場合のシミュレーション

同様に200万円の借入れを10年間で返済するときは、月々の返済額が18,346円で返済が総額は218万3,126円になります。

5年間59回払いなら返済額は35,428円で返済総額が209万244円となります。

このような計算は、銀行のホームページなどでできます。

国の教育ローンは、元利均等返済方式の返済方法なので、その設定で試してみてください。

日本政策金融公庫の教育ローンに申込む前の注意点!

日本政策金融公庫の教育ローンに申し込むときは、次の店に気をつけるようにしてください。

できるだけ早く申し込んでおく!

日本政策金融公庫の教育ローンは、受験時期の1月から3月は、非常に混雑して審査に時間がかかることがあります。

スムーズな申込手続きをするためには、志望校が決まった時点で申し込んでしまうのがおすすめです。

いくら早く申し込んでも受け付けてくれるので、受験を決めたときに申し込んでしまっても良いくらいです。

返済シミュレーションをしっかりしておく!

教育ローンは、借入れできたら終わりではありません。

5年から10年かけて返済していくことになりますので、しっかりとした事前の計画が重要になります。

金融機関のサイトの返済シミュレーションなどを利用して、確実に返済していけることを確認してから申し込むようにしましょう。

不要になったらキャンセルする!

日本政策金融公庫の教育ローンは、融資が不要になったら、いつでもキャンセルできます。

融資のキャンセルにデメリットはありませんので、早めに伝えてしまいましょう。

キャンセルできないと思って、不要な融資を受けてしまうと、金利が発生する分だけ損をしてしまうので注意するようにしましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の教育ローンは、低金利で申し込みやすいタイプのローンですが、借金をしていることを忘れてはいけません。

しっかりと返済についても考えて、無理のある借入れをしてはいけないのはカードローンと同じです。

また、一定以上の所得がある場合に利用できないケースもありますので、日本政策金融公庫の公式サイトで利用条件などもしっかりと確認しておくようにしましょう。

奨学金が返せないとどうなる?奨学金破産する前にすべき対処法

奨学金の返済が困難になっている方は、30万人以上もいるといわれています。

返せないときに発生するリスク、救済措置や免除されるケースについて分かりやすくまとめてます。

奨学金を返せない状態を放置するのは、大変危険です。

返済できない状態が続くことのリスクを確認し、なんらかの対処をしなければなりません。

このページでは、奨学金を返さないでいるリスクと救済される手続き、免除されるケースについてまとめてます。

役立つ情報もあると思いますので、ぜひ、参考にしてみてください。

奨学金を返せない状態が続くリスクについて

奨学金を返せないでいることのリスクは、本人の信用問題と経済的な問題、身内へ影響が及んでしまうことの3つです。

以下に詳しく説明してますので、しっかりと確認しておくようにしましょう。

個人信用情報機関へのネガティブな情報の登録

まず、奨学金を返せないでいると、個人信用情報機関に延滞の情報が登録されることがあります。

一般には、3ヶ月間の滞納で登録されますので、3ヶ月以上奨学金を返せないでいるとブラックリストに登録されることになります。

延滞情報が信用情報機関に登録されてしまうと、自動車ローンやクレジットカードなどの申込みができなくなり、すでに利用しているクレジットカードやローンカードは返済専用に変わります。

また、学生の場合は、金融機関への就職が困難になったりするなど、就職にも少なからず影響をおよぼしてしまいます。

高い利率で延滞金が発生!

返済日に入金がされないと、2.5%~10%の利率で延滞金が発生してしまいます。

日本学生支援機構・第二種奨学金で利息ありの条件で月約10万円の奨学金を借りた場合は、月々の返済額が26,914円(返済20年)ですので、この場合だと672円~2,691円の延滞金が生じることになります。

金額にすると少なく感じるかもしれませんが、返せない状況がさらに悪化してしまうことは明らかです。

連帯保証人に対して請求される!

また、本人が奨学金の月々の返済額を入金しなければ、いずれ連帯保証人に請求が行きます。

連帯保証人になった両親などに迷惑をかけてしまうことがあります。

善意で奨学金の保証人になってくれた方に対して、できる限り、迷惑をかけたくないと考えるのが人情というものです。

精神的に疲弊してしまう!

さらに、奨学金が返済できない状態が続くと、精神的に疲弊してしまい、健康を害してしまうことがあります。

日常生活に影響を及ぼすようになると、仕事ができなくなり、さらに経済的に追い込まれてしまう危険性があります。

救済の手続きについても理解しておこう!

次に、奨学金を返せない状態の人を救済する制度について紹介します。

奨学金の返還期限の猶予制度とは?

奨学金の返還期限の猶予制度というのは、日本学生支援機構が認めた場合に限り、奨学金の返還を最大10年間、先延ばしにできる制度です。

この制度を利用するためには、やむを得ない事情があると日本学生支援機構に認めてもらう必要があります。

具体的には、

・失業している

・生活保護を受給している

・病気などではたらくことが難しい

・経済的に困窮している

などです。

経済的に困窮しているというのは、サラリーマンの方なら年収300万円以下、個人事業主なら所得が200万円以下というのが目安になります。

減額返金制度についても確認しよう!

減額返金制度というのは、毎月の返済額を少なくしてもらう手続きです。

返済総額や利息の免除ではありませんが、家計の立て直しをするチャンスにできます。

ただし、減額返金制度が利用できるのは、これまでに奨学金の延滞がないことが条件となります。

また、年払いで奨学金を返済している場合は利用できないなど、いくつかの条件があるので日本学生支援機構で確認するようにしてください。

奨学金の返済が免除になるケースとは?

奨学金の返済が免除になるケースもありますが、これは、本人が死亡したときと障害により働くことができなくなった場合です。

本人が死亡したときは、相続人か連帯保証人が返還免除の手続きをすることで返済の義務がなくなります。

障害については、診断書と奨学金の返還免除願を提出することで返済義務を免れることができます。

どうにもならないときの相談窓口とは?

奨学金の返済がどうにもならなくなったときは、1人で悩むのではなく、弁護士に相談してみるのもおすすめです。

債務整理の手続きにデメリットが生じることがあるのは確かですが、解決に向けてしっかりと考えてくれます。

奨学金以外にも借金が多くあるなら、自己破産ですべての返済義務をなくしてしまうこともできることがあります。

まとめ

奨学金が返済できない状態は、長く続くほどリスクやデメリットが大きくなります。

日本学生支援機構の救済制度を利用したり、弁護士に相談するなど、なんらかの対処をする必要があります。

また、副業やアルバイトをするなどして収入を増やすことも、解決に向けた大きな一歩です。

なんらかの行動を起こせば、状況は変わると思いますので、最後まであきらめずに困難を乗り切ってください。

 

年金担保融資の審査は厳しい?年金でお金を借りる方法・返す方法は?

年金担保融資制度は、年金を担保にお金を貸すことが唯一認められている仕組みです。

審査も行われてますので、ここで正確な情報について確認しておくことをおすすめします。

年金担保融資制度は、独立行政法人 福祉医療機構が提供している融資制度です。

年金を担保にしていますが、年金の担保が法律で認められているのは、年金担保融資制度以外にはありません。

この制度の仕組みがしっかりできるように情報をまとめてますので、ぜひ、参考にしてみてください。

年金担保融資制度に申し込める方について

この融資制度に申し込むためには、年金証書についての条件と、制度が指定する利用できない場合に該当していないことが前提となります。

また、すでに年金の支給を受けている方が審査の対象です。

年金証書の種類について

次の年金の証書がある方は、年金担保融資の審査が受けられます。

・厚生年金保険の年金証書

・国民年金

・厚生年金保険の年金証書

・船員保険の年金証書

・労働者災害補償保険の年金証書

厚生年金については、厚生年金基金、あるいは、企業年金連合会から年金が支払われている場合は申込みができません。

船員保険は、船員保険の傷害・遺族年金の場合に融資の対象外となることがあります。

また、共済年金や恩給については、融資制度の対象とはなっていません。

年金担保融資の審査が受けられないケース

年金担保融資の制度が利用できない方は、生活保護受給されている方です。

また、過去に年金担保融資を利用している途中で生活保護を受給した場合は、生活保護が廃止されてから5年経過するまでは、融資の対象から外れます。

また、融資されたお金をギャンブルや公序良俗に反する目的に利用すると判断されると、審査に通りません。

さらに、反社会勢力に該当する人やその関係者の方も融資を受けることはできません。

連帯保証人について

年金担保融資は、原則、連帯保証人が必要になります。

本人だけでなく、連帯保証人に対しても審査基準があります。

もし、どうしても連帯保証人が用意できないときは、信用保証機関の保証制度が利用できることがありますが、保証料が必要になる点に注意するようにしてください。

次に、年金担保融資を利用する際の注意点についてまとめてあります。

年金担保融資を利用する上での注意点

年金の受取額が少なくなる

年金担保融資制度で借入れしたお金の返済が完了するまでは、返済額の分だけ年金の受取額が少なくなります。

借入れしすぎてしまうと、家計のやり繰りに支障をきたすことがありますので、無理のある借入れはしないようにしてください。

追加融資は受けられません!

カードローンとは異なり、融資を受けている間は、追加融資の申込みはできない仕組みです。返済中にお金が必要になったときのことも計画に入れ、余裕をもった返済計画を考える必要があります。

年金担保融資制度がなくなります

この制度は、平成34年3月末の時点で、新規の申込み受け付けが終了します。

制度の終了後は、生活福祉資金貸付制度などを利用して融資を受けることになります。

保険や税金の支払いが発生することがあります

介護保険料や国民健康保険、住民税などを年金から差し引いて納付していた方は、返済中は、控除されずに年金が振り込まれるようになります。

保険や税金の支払いは、別途、納付書が送付され、それによって納税する形に変わります。

違法な詐欺業者に注意しましょう!

年金を担保にしてお金を貸すことができるのは、日本では、独立行政法人 福祉医療機構だけです。

この法人以外のところから年金を担保にお金を貸すと言われても、絶対に受け取ってはいけません。

最後に、年金担保融資制度の申込みからお金が振り込まれるまでの流れについて紹介します。

年金担保融資でお金を受け取るまでの流れ

年金担保融資制度に申し込んだときの、現金受取までの流れは次のようになります。

1.年金担保融資に必要な書類の用意

必要書類は、次のとおりです。

・年金証書

・年金支給額を証明できる書類

・実印と3カ月以内に発行した印鑑証明書

・顔写真付きの本人確認書類

・お金の使いみちが分かる資料(請求書や見積書など)

2.融資の申込み

年金担保融資の申込みは、年金を受け取っている金融機関の窓口で受け付けられてます。

申込書が用意されてますので、それに記入して必要書類を提出して申込みが完了します。

ただし、ゆうちょ銀行と農協、労働金庫などは、年金担保融資の取り扱いをしてません。

融資を受けるためには、年金の受取口座の変更の手続きが必要になります。

3.融資の審査手続き

融資が可能かどうかの審査手続きが行われます。融資が決定するまでに4週間程度の期間を要します。

4.融資資金の振り込み

審査完了後、融資資金が申込者の金融機関の口座に振り込まれます。

まとめ

年金担保融資制度は、間もなく終了する予定となってます。

申込みから融資決定までに1か月近くの期間を要するので、融資を希望する方は、早めの検討と申込みが必要になります。

金融機関の窓口でも制度の説明が受けられますので、しっかりと理解した上で利用するようにしましょう。

求職者支援制度は職業訓練だけじゃない!求職者支援資金融資の借り方

求職者支援制度について分かりやすく解説してます。給付金が支給されるための条件やどのような支援が受けられるのかも理解しやすいようにまとめてあります。

仕事を探している方は、今すぐ確認!

求職者支援制度は、無料で職業訓練の授業を受けることができるうえ、給付金をもらえることがある国の支援制度です。

この支援制度を利用したり、お金がもらえるためには、いくつかの要件があります。

次の章から分かりやすく説明してますので、ぜひ、確認してみてください。

求職者支援制度を受講するための2つの条件

求職者支援制度を受講するには、雇用保険を受給していない方のうち、特定求職者であることが必要になります。

雇用保険を受給していないこと

制度を利用するための1つめの条件は、雇用保険を受給していないことです。

失業をしてお金を受け取っている方は、残念ながら求職者支援制度の対象ではありません。

特定求職者であること

特定求職者というのは、ハローワークから支援指示を受けた人のことです。

次の4つの条件をすべて満たしていると、支援指示が受けられます。

1.ハローワークに求職希望の申込みを済ませてること

2.雇用保険被保険者、あるいは、雇用保険受給資格者ではないこと

3.はたらく意思があり、能力もあること

4.ハローワークが職業訓練の支援をする必要があると認めたこと

最初の2つの条件は大丈夫だと思いますが、4つめのハローワークの認定が必要になるところがポイントです。

しっかりと労働する意欲があり、この人なら大丈夫そうだと思ってもらうために、きちんと自己アピールをしましょう。

次に訓練のコース内容や受講するための費用について紹介します。

求職者支援訓練におけるコース内容と費用について

求職者支援訓練の受講は、費用については、テキスト代を除き、1円もかかりません。

訓練のコース内容は、さまざまなジャンルがありますが、主なものは次のとおりとなります。

1.ビジネス向けパソコン技術の習得コース

仕事でパソコンを使えるようになるための基礎コースや難易度の高い表計算ソフトの使い方が学べるコースなどもあります。

これらのコースを受講することで、業務でパソコンを活用できるようになります。

2.プログラミング習得コース

パソコンを利用できる方がスマホアプリ開発などができるように、プログラミングの訓練もあります。

プログラマになりたい方、パソコンを仕事で使いこなしたい方に人気があります。

3.調理師養成コース

訓練では、調理師免許の取得を目的としたコースもあります。

訓練終了後、洋食レストランや和食料理店などに就職したい方に選ばれてます。

4.ファイナンシャルプランナー育成コース

資産運用の基本が身に付きます。

金融や保険、不動産業界に就職したい方におすすめのコースです。

同時に日商簿記の3級・2級の取得なども目指せば、就職活動で能力が評価されることもあります。

5.医療事務の習得コース

医療事務は、病院や歯科医院などの事務スタッフとしてはたらくときに役立つ能力です。

医療事務の全体を理解して、調剤やパソコンの技能についても学びます。

訓練コースによっては、託児所が完備しているところもありますので、子育て中の方でもコースを選べるようになってます。

最後は、求職者支援訓練を受けることでもらえる給付金の説明をします。

職業訓練受講給付金について

職業訓練受講給付金は、求職者支援の訓練を受けた人が受け取れるお金のことです。

すべての方に支給されるものではなく、要件を満たしている必要があります。

以下に分かりやすくまとめているので、確認してみてください。

1.収入の条件

訓練を受ける本人の月収が8万円以下であり、世帯全体の月収が25万円以下であることが収入の条件です。

2.資産についての条件

世帯全体の金融資産が300万円を超えていると、職業訓練受講給付金はもらえません。

また、今住んでいるところとは別のところに不動産を所有している方は、給付金の対象外になります。

3.求職者支援訓練の出席率についての条件

原則、すべての訓練実施日に出席していることが必要になります。

やむを得ない事情がある場合でも全体の8割以上の出席がないと、給付金がもらえなくなります。

4.同居する世帯についての条件

同居している世帯の人の中に、すでに職業訓練受講給付金をもらっている人がいるときは、給付金の支給の対象外になります。

5.過去に不正受給をしていないこと

過去3年以内に、不正な手段によってなんらかの給付金を受け取った方は、対象とはなりません。

これらの条件をすべて満たしている方は、職業訓練受講給付金を受給する資格があります。

興味のある方は、ハローワークで制度について確認するようにしてください。

まとめ

国による求職者支援は、費用負担なしで仕事に役立つ訓練が受けられ、条件を満たせばお金まで支給される制度です。

無職の方がお金を借りれずに困っているときは、まずは、求職者支援制度で仕事を始める準備をするのもおすすめです。

しっかりとお給料を受け取れるようになったら、クレジットカードなども利用できるようになります。

 

母子家庭で生活が苦しい方へ【母子父子寡婦福祉資金貸付金の借り方】

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭や父子家庭などを応援するための国による貸付制度です。

貸付対象者や貸付の要件、金利の低さなどについて分かりやすく解説してます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭の生活をサポートするための国による貸付制度です。

母子福祉資金、父子福祉資金と寡婦福祉資金の3つで構成され、貸付対象者がそれぞれ異なってます。

このページでは、母子父子寡婦福祉資金貸付金を分かりやすくまとめているので、ぜひ、参考にしてみてください。

3つの福祉資金における貸付対象者について

利用する福祉資金により貸付対象者が異なっています。

自分が対象者かどうかが分かるので確認してみてください。

1.母子福祉資金の貸付対象者について

母子福祉資金の貸付対象者は、母子家庭の母とその子ども、父母のいない子どもです。

母子家庭の母は、結婚をしていないことと子どもの扶養をしていることが条件となります。

また、母子家庭で扶養されている子どもと父母のいない子どもは、20歳未満であることを条件に貸付対象者となります。

2.父子福祉資金の貸付対象者について

父子福祉資金の貸付対象者は、父子家庭の父とその子どもです。父が結婚をしていないことと子どもが20歳未満であることの条件は、母子福祉資金と同様です。

3.寡婦福祉資金の貸付対象者について

寡婦福祉資金の貸付対象者は、結婚をしていない女性のうち、以前、母子家庭の母であった方と、その扶養に入っている20歳以上の子どもです。

分かりやすく言うと、母子家庭の子どもが成人した親子です。

また、40歳以上の結婚をしていない女性で母子家庭の母となったことがない方も寡婦福祉資金を利用できます。

寡婦福祉資金については、扶養されている20歳以上の子ども以外は、利用にあたり所得制限があります。

次は、母子福祉資金貸付金などが審査で通らない場合について紹介します。

母子父子寡婦福祉資金貸付金が断られるケース

貸付金の利用が断られる事例についてまとめてます。1つずつ該当していないか確認するようにしてください。

1.税金を滞納しているとき

税金を滞納していると、母子福祉資金貸付金の利用が断られる可能性があります。

自動車税や固定資産税、住民税などがしっかり納税されているかの確認が必要です。

2.キャッシングの返済額が多いとき

収入に対してキャッシングの返済額(借入額)が多いと、母子福祉資金貸付金のお金を返済に充てるのではと判断されます。

キャッシングやクレジットカードの利用残高は、自己申告で伝えますが、嘘がバレるとあとから一括で返金を求められることもあるので注意してください。

3.収入がある人と同居しているとき

収入がある両親と同居しているときは、母子福祉資金貸付金の利用ができません。

また、結婚はしていなくても、男性と同棲している場合についても、男性に収入があると利用できなくなります。

4.債務整理を予定しているとき

自己破産などを考えている方は、母子福祉資金貸付金に申し込んではいけません。

審査にとおらない他、嘘をついてお金を借りてしまうと詐欺で刑事事件として訴えられてしまうこともあります。

5.収支の管理ができていないとき

お金の管理をすることができず、収支がマイナスとなっていたり、各種ローンの返済が遅れているようだと、審査に落ちることがあります。

次は、母子父子寡婦福祉資金貸付金をどんな目的で使っていいのかについて、詳しくまとめてます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の使いみち

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、お金をどんな目的にも利用できるものではありません。

使いみちに制限がありますので、しっかりと確認しておくようにしましょう。

1.扶養する子どもの就学のための費用

まず、子どもの学校への入学金や授業料、教科書代などの支出のために母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用することができます。

また、高校在学中に就職に備えて、自動車の運転免許を取得するための費用に使うこともできます。

2.子どもの就職で必要となる費用

子どもが就職する際に必要になる、スーツ代などに利用することもできます。

通常は、10万円程度が上限になりますが、自動車の購入が必要な場合は、20万円程度が追加で借入れできるようになります。

3.引っ越しや住宅のリフォームの費用

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、引っ越しや住宅のリフォーム代金の支払いに充てることもできます。

移転にかかる費用では、敷金や仲介手数料、運送費などをすべて含みます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、上にあげた目的以外にも、子どもの結婚費用や介護、生活費などに充てることも可能です。

詳しくは、市区町村の窓口か社会福祉事務所の窓口で確認してください。

まとめ

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用するためには、窓口の担当者にしっかりと返済できることを伝えることが重要です。

無理のあるキャッシングの残高があったり、お金の管理に無頓着だと断られてしまうこともあります。

まずは、しっかりと母子父子寡婦福祉資金貸付金の制度について理解するようにして、制度を利用するかどうかを決めるようにしてください。

 

緊急小口資金は誰でも借りれる?無利子?即日融資は?条件と手続方法

市役所や社会福祉協議会の窓口に相談すると、緊急小口資金でお金が借りられる場合があります。

お金の貸付の対象となる人や限度額、その他の情報を分かりやすくまとめてあります。

緊急小口資金は、都道府県の社会福祉協議会が実施している、お金を貸付けするための制度のことです。

緊急で一時的に家計を維持するのが困難になった場合に、短期間の審査で融資をしています。

このページでは、緊急小口資金が理解できるための情報を分かりやすくまとめてありますので、ぜひ、参考にしてみてください。

緊急小口資金の審査について

市区町村は金融機関ではありませんが、緊急小口資金の利用には、一定の審査があります。

審査に通らなければ、お金を借りることができませんので、しっかりと確認しておくようにしましょう。

1.経済状況についての審査

緊急小口資金の審査では、申込者の経済状況について審査されます。

毎月の収入や支出がどの程度あり、どのような生活実態となっているかが確認されます。また、家族の状況や緊急小口資金の利用を希望した理由についても質問されます。

2.返済計画についての審査

審査では、借りたお金をどのように返済するか、という点についても確認されます。

返済するあてがなく、なにも考えていないような人には貸付してません。

しっかりと返済計画を考え、「このような計画で返します。」と言える人に貸付を行っています。

3.高金利の借入れをしなくてもすむか?

また、緊急小口資金を利用することで、申込者が消費者金融などの借入れを行わなくても良くなるか、という点が審査で考慮されます。

また、緊急小口資金を利用するにあたり、やむを得ない事情があることも前提となっています。

次の章では、緊急小口資金を利用する前提となる、「やむを得ない事情」にどのようなものがあるかをまとめてあります。

緊急小口資金におけるやむを得ない事情とは?

緊急小口資金の運用では、申込者のやむを得ない事情について細かく定められています。

分かりやすく順番に説明していきますので、参考にしてみてください。

1.公的機関からのお金の支給開始までの資金が必要

年金や失業保険、生活保護費などが支給されるまでに、生活費が底をついてしまう場合は、やむを得ない事情として認められます。

2.会社をクビになった

お勤めしている会社から解雇されたり、会社が倒産してしまった場合についても、やむを得ない事情として認められています。

また、病気や怪我による休業で収入が大きく減少してしまった場合についても含まれます。

3.税金等の支払による生活の困窮

滞納していた税金を支払ったことで生活が困窮した場合は、緊急小口資金のやむを得ない事情に該当します。

国民健康保険料や年金、公共料金の支払いなども含まれます。

4.交通事故などで損害を受けた場合

交通事故の被害にあい、日常生活に支障をきたしてしまうような場合は、やむを得ない事情として認められてます。

ただし、日常生活に影響しない軽い事故の場合は、やむを得ない事情とならないことがあります。

5.老人ホーム等から退出したとき

入居していた老人ホームを退出せざるを得ず、あらたに賃貸住宅の契約をしなければならないときは、緊急小口資金の利用が認められます。

緊急小口資金の上限額について

緊急小口資金の貸付上限額は、原則として10万円までです。ただし、申込者との面談により10万円超の貸付が認められる場合もあります。

また、お金をまとめて受け取れるときと、何回かに分割して借入れすることになる場合とがあります。

緊急小口資金を利用するための必要書類について

緊急小口資金の申込みには、健康保険証と住民票の写しが必要になります。

住民票の写しは、市役所の窓口などで交付が受けられます。

また、担当者の判断により、運転免許証などの「顔写真付きの本人確認書類」の提出が求められることがあります。

他にも、緊急を要していることややむを得ない事情を証明するための書類を求められることもあります。

最後に緊急小口資金の利用が断られてしまう、よくあるケースについて紹介します。

緊急小口資金の利用が断られる場合とは?

緊急小口資金の審査では、たとえ緊急であっても次のような目的に利用される恐れがあると、断られる可能性が高くなります。

1.借金の返済

2.ギャンブルでの消費

3.遊行費

 

ギャンブルや遊行費が緊急でないのは分かりますが、「借金の返済」に緊急小口資金が使えない点に注意が必要です。

借金の返済ができないことによる緊急の場合は、ローンのおまとめや弁護士による債務整理などの検討も必要です。

まとめ

緊急小口資金は、緊急を要してやむを得ない事情がある場合に利用できる融資の制度です。

利用するための条件が細かく決められていて分かりにくいですが、利用したいときは市区町村役場の窓口で相談するのがおすすめです。

利用できるかどうかの確認をしてもらうことができ、必要に応じて他の制度についても案内してもらえます。

 

市役所でお金を借りる方法|いくら借りれる?【生活福祉資金貸付制度】

消費者金融や銀行からお金が借りられなくても、市役所の窓口に行けばお金を借りられる可能性があります。

都道府県の社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度というものがあり、低金利または金利ゼロで貸付が行われています。

金融機関でお金を借りることができなくても、市役所の窓口に行けば、融資が受けられる可能性があります。

都道府県の社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」があり、利用できる場合があるからです。

金利も3%~1.5%または無金利という条件なので、ぜひ、詳細について確認してみてください。

市役所の生活福祉資金制度について

生活福祉資金制度は、都道府県の社会福祉協議会が実施する、低所得者などに対する融資と相談による支援の仕組みのことです。

生活福祉資金には、4つの種類がありますので順番に分かりやすく説明していきます。

総合支援資金とは?

総合支援資金というのは、生活の再建を総合的に支援するための資金です。

具体的には、失業した方が再就職するまでの生活費であることを基本に、不動産の賃貸契約を結ぶための費用、その他、生活再建に必要となる資金を借りることができます。

福祉資金とは?

福祉資金というのは、介護サービスや障害者サービスを利用するための費用などの福祉を目的とした資金です。

たとえば、冠婚葬祭や怪我や病気の療養、障害者用自動車の購入などがあります。

また、福祉資金は、緊急を要する小口資金のために使うこともできます。

突発的に発生する医療費やお給料を盗まれて生活できなくなったとき、税金等の支払により生活が困難になったときの生活費として利用することもできます。

教育支援資金とは?

教育支援資金は、高校や大学、専修学校等の授業料や入学金、その他の費用を目的とする資金です。

不動産担保型生活資金とは?

不動産担保型生活資金は、居住用不動産をもっている方に対し、不動産を担保に生活費を貸付するための制度です。

高齢者世帯、あるいは、生活保護を受給している方、申請中の方を対象としてます。

この生活福祉資金制度は、借りることができる人についての条件もありますので、次の章で条件に当てはまるか確認してみてください。

市役所からお金を借りることができる人

市役所の窓口にてお金を借りることができるのは、低所得世帯、高齢者世帯または障害者世帯に該当している方です。

低所得世帯

低所得世帯というのは、市民税が非課税になる程度の世帯です。

銀行や消費者金融など、金融機関からお金を借りるのが困難であることも前提となります。

高齢者世帯

高齢者世帯は、65歳以上の高齢者がいる世帯のことです。

申請する本人が高齢者でなくても、高齢者のサポートをしなければ生活が成り立たない場合についても含まれます。

障害者世帯

障害者世帯は、療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方、あるいは、持っている方が家族にいる世帯のことです。

上の3つのいずれかの条件に該当すれば、生活福祉資金制度が利用できる場合があります。

生活福祉資金制度の金利は、とても条件が良くなっています。次の章で説明していますので、参考にしてみてください。

生活福祉資金制度の金利・借入限度額

生活福祉資金制度の金利は、年率0%~3%までとなります。限度額は、生活福祉資金ごとに決められてます。

生活福祉資金制度の金利について

金利なしで貸付される資金は、

・緊急小口資金

・教育支援費

・就学支度費

の3つです。

年1.5%の金利が発生するのが、

・総合支援資金

・緊急の場合を除く福祉費

になります。

さらに、不動産を担保とした貸付については、年3%または、長期プライムレートの利率の低い方に決ります。

生活福祉資金制度の限度額について

生活福祉資金制度の限度額は、次のとおりとなります。

・生活再建を目的とする費用:月15万円以内(単身世帯の場合)

・不動産の賃貸契約を結ぶための費用:40万円以内

・債務整理をするための費用:60万円以内

・滞納している公共料金などの立替え費用:60万円以内

・高校や大学などに就学するための費用:月3万5,000円~6万5,000円

・高校や大学などの入学費:50万円以内

生活福祉資金貸付制度を利用する前提

生活福祉資金貸付制度を利用するためには、民間の金融機関からの借入れが困難であることが前提となっています。

銀行や消費者金融のカードローンなどで、どうしても審査が通らない場合に利用できる手続きです。

ローンのおまとめができないなど、生活に行き詰まってしまっているときは、債務整理をするための費用まで借りれます。

市役所や都道府県の社会福祉協議会の窓口で相談できますので、借入れが困難となっているときに相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

銀行や消費者金融からお金が借りられなくても、あきらめる必要はありません。市役所の窓口にて生活福祉資金制度について相談すれば、制度の詳しい内容について教えてもらえます。

最悪の場合でも、生活保護制度がありますので、生活ができなくなる心配はありません。

お金が借りられなくてもなんとかなると思って、前向きに行動するようにしてください。

生活保護受給者が借金を返済する方法は?保護費で借金返済はアリ?

生活保護費をもらって借金返済をしたいと思うかもしれませんが、これは、残念ながらできません。

生活保護費は、健康で文化的な最低限の生活を国民に保障するために支給されるもので、生活費に充てられるべきものだからです。

生活保護費を借金返済に充ててしまうと問題になることがありますので、しっかりと生活保護の制度について確認しておくようにしましょう。

生活保護制度の基礎知識

生活保護制度は、自治体が定める最低生活費に満たない家庭に対して、無差別平等に国が保護する制度です。

無条件に適用される制度ですが、一定のルールがあるので必ず理解しておかなければなりません。

生活保護費をもらうための条件について

まず、生活保護費をもらうためには、処分できる財産がないことが前提となります。

また、自分の生活を支援してくれる親族がなく、収入が最低生活費を下回っていることも前提となります。

つまり、住宅や自動車などの換金できる資産がある場合は、まずは資産を換金して生活費に充て、それでもなお生活が困窮する場合に生活保護費が支給されることになります。

生活保護費が支給されるまでの流れ

生活保護費をもらうためには、はじめに最寄りの社会福祉事務所にある生活保護の担当者に相談します。

市区町村役場の窓口でも相談や申請ができますが、最終的には社会福祉事務所に回されます。

この際、特別に用意しなければならない書類などはありませんが、収入等の調査のために給与明細の写しなどを提出するように言われることがあります。

申請が完了すると、原則として14日以内に生活保護の適用が可能かどうかの回答があります。

このように、収入や財産がない場合は、国による救済制度で生活が守られます。

次章では、借金がある場合の生活保護の手続きについて紹介します。

借金がある人の生活保護はどうなるの?

借金がある人が生活保護の申請をするためには、あらかじめ債務整理をすることが前提となります。

生活保護費で借金返済するデメリットも分かりますので、しっかりと確認しておくようにしましょう。

債務整理をしてから生活保護の申請を行う

生活保護費をもらうためには、債務整理をして借金がない状態にする必要があります。

先に生活保護を受けてしまうと、債務整理をするためにお金を使うことができなくなり、金融機関からの請求もされ続ける状態になります。

しかし、先に債務整理をしてしまえば、生活保護費をすべて生活を送るために使えます。

借金もなくなっているので、落ち着いた状態を取り戻せるようになります。

生活保護費で借金返済するデメリットとは?

生活保護費を借金返済に充てることのデメリットは、それが不正受給とみなされる場合があることです。

故意、または悪質な故意による不正受給とみなされると、生活保護が廃止されてしまい、受給したお金の40%増しで返還請求をされてしまいます。

また、生活保護を受けている間に新たな借金をしてしまうと、借り入れたお金が収入とみなされてしまい、生活保護の廃止や停止になることがあります。

このように生活保護費で借金を返済したり、生活保護を受けているときに借金をしてしまうと、大きなデメリットがあります。

次章では、生活保護の申請をするかどうかの判断基準についてまとめてありますので、参考にしてみてください。

生活保護をもらうかどうかの判断基準

生活保護を受けるかどうかの判断基準は、収入があるかないかで考えるのがおすすめです。

収入がある方は、おまとめローンなどでできるだけ借金返済を頑張り、収入がなければ生活が破綻する前に国の救済を受けるようにします。

お仕事をしている方の生活保護の申請について

生活できるだけの収入を仕事で得ている場合は、生活保護制度に頼る必要はありません。

借金の返済が苦しい場合は、債務整理やローンのおまとめなどで解決できます。

債務整理は、国や弁護士による借金の減免についての救済手続きです。

借金の大幅な減額や返済義務の免除が認められるもので、弁護士に相談して手続きを依頼できます。

また、ローンのおまとめは、煩雑になっている借入れの一本化のことです。

借金の返済をシンプルにまとめ、金利が低くなることがあるなどのメリットがあります。

無職の方の生活保護の申請について

無職の方で借金返済に困っている場合は、ただちに生活保護の申請を検討するのがおすすめです。

上でも述べたとおりに債務整理の手続きも必要になりますので、先に弁護士に相談をするのがおすすめです。

弁護士に自己破産の依頼をすれば、生活保護の申請まで面倒みてもらえることもあります。

社会福祉事務所の窓口で断られることもなく、スムーズに生活保護費の支給が受けられるようになります。

まとめ

生活保護の制度と借金を一緒にして考えるのは、大きな間違いでありデメリットが生じます。

生活保護費をもらいたい場合は、債務整理をしてからの手続きになり、生活保護を受けている間は、絶対に新たな借金をしてはいけません。